節税で副収入は減らない

副収入も正しく確定申告する

副業が成功して、副収入が入ってきた場合、年間で20万円を超える所得があれば、税金がかかります。

本業で払っていても、副業は副業として自分で確定申告をして、税務をこなさなければいけません。

仮に納税を怠っても、すぐに税務署の人が飛んでくる確率は低いです。確率が低い理由は収入の額が少ないからです。税務署の方も脱税金額のノルマがあり、少々の金額にはご足労しない傾向があります。

古本やゲームソフト、DVDを売って、年間で20万円以上になっていたとしても、税務署は飛んできません。

オークションで得た収入、アフィリエイトで得た収入が月に2万円を超えていたとしても、本業で納税している限り、収入に対しては100％の脱税ではないのです。

担当の区市町村に在籍する税務署職員の数のうち、実際に社外に出て、調査する職員は限られています。

活動範囲で真っ先に挙がるのは地元に籍を置く法人です。取引額が多いのに、利益が少ない企業を優先的に調査します。

1つの脱税が発覚したら、その会社と取引のある企業を芋づる式で引っこ抜いていくこともあります。個人にたどり着くのは時間がかかり、1年が過ぎてしまうのです。

ただ、1年の間に調査されて、追徴課税を支払い、会社にも通達が来るケースもあります。

また、住民税や自動車税の脱税、国民年金の未徴収、NHK受信料などはすぐに見つかります。徹底管理されているので通達は早いです。

銀行に勤務している知人は、「週に1、2回は税務署の職員が来て、4、5人の通帳を調べる」と漏らしてました。100万円程度の残高でも細かくコピーしていくそうです。

副収入は見つかる見つからないの問題ではないです。納税は国民の義務ですので、きちんと税務署に申告しましょう。

20万円以上は雑所得で処理

きちんと収入と経費を差し引いて、所得を算出することは節税にもなります。経費をどれだけ増やせるかでも、手元に残る利益が変わってくるでしょう。

税務処理といっても、それほど難しいことではありませんので、手順を下記に説明します。

  1    白色申告に必要な確定申告書を税務署に取りに行きます。国税庁のホームページからもダウンロードできます。
  2    銀行通帳を元に収入金額を算出します。銀行に入金がなくても、売上が発生した時点で収入となります。逆に昨年12月に発生した売上が2月に振り込まれた場合は、前年度の収入になります。
  3    領収書を元に必要経費を算出します。領収書は税務署に提出しませんが、調査が入ったときに提示する可能性があります。また、経費は科目ごとに分けて記入します。この経費をいかに増やせるかが節税につながります。
  4    所得控除を追記します。国民年金、健康保険、生命保険などの支払いは所得控除です。ちなみに所得税や住民税は控除の対象ではありません。
  5    全て記入できたら、税務署に提出します。納税は銀行口座からの引き落としが便利でしょう。無事、税金の支払いが終われば、振替納税の通知、所得税の領収書が届きます。

副収入が増えたら個人事業主

税務署に開業届出書を提出すると、個人事業主になります。

雑所得よりも個人事業主の方が得することが多いです。事業用部分の金額を必要経費できますし、家族が事業に携わればその給料も必要経費にできます。

白色申告ではなく青色申告ができますので、認められる経費の幅も大きく、損益通算も可能な上に、65万円の特別控除も受けられます。

ただし、サラリーマンの副業では税務署に個人事業主を認めてもらえないことも多いです。

配偶者を個人事業主として登録してしまう手段もありますが、その場合は配偶者控除がなくなり、税金や社会保険料も支払う必要があるので、収入と相談して選択しましょう。

また、青色申告は白色申告より複雑です。

複式簿記によって帳簿を付け、損益計算書と貸借対照表を作成して決算を行います。

必要経費の領収書や帳簿を整理して、最低7年間は保管しなければいけません。見積書、発注書、受注書、納品書、請求書、契約書などの取引を記録した書類も5年間は保管します。

その複雑さ故に税理士を雇う方もいますが、知識をつければ、そこまで難解な作業でもありません。メリット、デメリットを充分に把握した上で、正しい納税をしていきましょう。