副収入を減らないための節税

税務署に脱税を指摘される確率は低い

副業が成功して、副収入が入ってきた場合、年間で20万円を超える所得があれば、税金を支払います。

本業で払っていても、副業は自分で確定申告をして、税務処理しなければいけません。

ただ、仮に納税を怠っても収入の額が少なければ、すぐに税務署の人が飛んでくる確率は低いです。税務署の職員も脱税金額のノルマがあり、少々の金額にはご足労しない傾向があります。

古本やゲームソフト、DVDを売って、年間で20万円以上になっていたとしても税務署は飛んできません。ネットオークションやアフィリエイトで得た収入が月2万円を超えていたとしても、本業で納税している限り、収入に対しての100％の脱税ではないために見逃されやすいです。

それに区市町村に在籍する税務署職員のうち、実際に社外に出て、調査する職員は限られているため、真っ先に調査対象に挙がるのは法人です。取引額が多いのに利益が少ない企業を優先的に調査します。

1つの脱税が発覚したら、その会社と取引のある企業を芋づる式で引っこ抜いていくこともあります。そのため、個人にたどり着くのは時間がかかりって、1年が過ぎてしまうのです。

ただ、1年を過ぎたからといって、税務調査が終わるわけではありません。継続的に調査をされて、長引くほど追徴課税を支払いことになり、本業の会社にも通達が来るケースもあります。

また、所得税は税務署の管轄で個人への監査が比較的緩いですが、住民税は市区町村の管轄で徹底しています。自動車税の脱税、国民年金の未徴収、NHK受信料なども見つかりやすいです。徹底管理されているので通達は早いです。

銀行に勤務している知人は「週に1～2回は税務署の職員が来て、4～5人の通帳を調べる」と漏らしてました。100万円程度の残高でも細かくコピーしていきます。

そもそも、副収入は見つかる見つからないの問題ではないです。納税は国民の義務ですので正しく税務署に申告しましょう。

20万円以上の副収入はきちんと確定申告

税務処理では売上から経費を差し引いて、所得を算出します。経費を増やすほど手元に残る利益も増えるわけです。このような税務処理はそれほど難しいことではありません。

  1    白色申告に必要な確定申告書を税務署に取りに行きます。国税庁のホームページからもダウンロードできます。

  2    銀行通帳を元に収入金額を算出します。銀行に入金がなくても、売上が発生した時点で収入となります。逆に昨年12月に発生した売上が2月に振り込まれた場合は、前年度の収入になります。

  3    領収書を元に必要経費を算出します。領収書は税務署に提出しませんが、調査が入ったときに提示する可能性があります。経費は科目ごとに分けて記入します。

  4    所得控除を追記します。国民年金、健康保険、生命保険などの支払いは所得控除です。ちなみに所得税や住民税は控除の対象ではありません。

  5    全て記入できたら、税務署に提出します。納税はその場で現金で支払えますし、銀行口座からの引き落もできます。税金の支払いが終われば、振替納税の通知と所得税の領収書が届きます。

個人事業主になって必要経費を計上する

単純な副業の雑所得で確定申告をするよりも、開業届出書の申請を出して、個人事業主として確定申告をしたほうが得することが多いです。

家賃や水道光熱費も事業用として計上すれば、必要経費にできますし、家族が事業に携わればその給料も経費に換算できます。

ただし、サラリーマンの副業では税務署に個人事業主と認めてもらえないケースもあります。

そのため、配偶者を個人事業主として登録してしまう手段もありますが、その場合は配偶者控除がなくなり、税金や社会保険料も支払う必要があるので、収入と相談して選択しましょう。

個人事業主になれば、白色申告ではなく青色申告もできますので、認められる経費の幅も大きく、損益通算も可能な上に65万円の特別控除も受けられます。

ただ、青色申告は白色申告より複雑であり、複式簿記によって帳簿を付け、損益計算書と貸借対照表を作成して決算を行います。この言葉の意味がわからない場合は無理をせずに白色申告をおすすめします。

また、個人事業主ではなくても領収書や帳簿を整理して、最低7年間は保管しなければいけません。見積書、発注書、受注書、納品書、請求書、契約書などの取引を記録した書類も5年間は保管します。