会社に秘密で副業をする

副業を禁止している会社

副業を禁止している会社に変化が見られ、従業員の判断に委ね始めました。日本も欧米のように掛け持ちが増えるかもしれません。

サラリーマンが副業を始めること自体は難しくありません。

しかし、就業規則で禁止している会社に副収入がバレると厄介です。

口頭で注意を受けるだけの会社もありますが、法律で定められている公務員、就業規則で固く禁じている銀行員などは懲戒解雇などで厳しく処分されることもあります。

本業に近い副業がベターで「本業と副業は似ている方が効率が良い」と述べましたが、もし、就業規則でを禁止している場合は、一概にもそうは言えません。

お客様を流用して個人で仕事を受けたりした途端、解雇は免れません。会社が機会損失を被った場合は、損害賠償も辞さないでしょう。

軽く考えがちな副業ですが、本業ありきであることは忘れないようにしましょう。

副業は確定申告でバレる

本業と副業の納税の仕組みの違いから、副業がバレることがあります。

副収入も確定申告をした場合に、翌年の住民税は副収入の分だけ本業に増額されます。

実はこの増額分が毎月の給与明細にある源泉徴収額に反映されるのです。給与分以上の住民税額を記載することになります。

住民税の多さに疑問を持った経理が、上長に報告するような流れができている会社もあります。

そのため、副業を本業の会社にばらしたくない場合は、この住民税の金額を抑える必要があります。

自動的に会社が給与から住民税を引き落とす方式を「特別徴収」と呼びます。

特別徴収は特別な徴収方法ですので、これを「普通徴収」に切り替えれば、住民税だけは本業と副業の分を一緒に自分で収めることができます。税金面ではこれで会社にバレる確率が低くなります。

副業がバレた場合の対応

万が一、会社にバレた場合は本気でないことをアピールしましょう。

「趣味でやっていて、たまたま利益が出ました」「知り合いに頼まれて、手伝ってしまいました」「商売というより付き合いでやっています」

実は上司も株で利益を得ていたり、賃貸マンションを経営していたり、FXで外貨取引をしている方も多いです。

副業と資産運用の境界線が曖昧ですので、よっぽどのことがない限り、副収入が原因で会社での人間関係を崩すことはないと思います。

しかし、「副収入を得ている」ことをあまり口外しないほうが良いです。

バレるバレない以前に、意外とその収入額に嫉妬したり、良く思わなかったりする人もいます。

相手を嫌な気持ちにさせないように気配りをしたいものです。