年齢別の平均年収

年功序列と終身雇用は未だに健在

国税庁「民間給与実態統計調査結果」に年齢別の平均年収が公表されています。

データは翌々年9月頃に発表されるため、現在は紹介している2010年版が最新です。

日本人全体の平均年収は412万円と低水準で推移しています。男性は507万円、女性は269万円と2倍近くの格差も見られました。

男性の平均年収は54歳までは年功序列で高くなり、50～54歳で649万円に達します。女性の平均年収は年齢による差が少なく、19歳以下を除くと、203～283万円と200万円台に収まります。

今でも「年収300万円時代」という文言が目立ちますが、女性に限っては「年収200万円時代」となっています。

日本では女性に育児を任せる考え方が、欧米より強いです。そのため、女性は出産でキャリアが分断され、職場復帰が難しい傾向にあります。

サラリーマンの平均年収は停滞中

14年間で平均年収がほとんど上がっていません。むしろ、1997年よりも55万円も減っています。これは約5万円も月収が下がったことと同じです。

1997	467万円
1998	465万円
1999	461万円
2000	461万円
2001	454万円
2002	448万円
2003	444万円
2004	439万円
2005	437万円
2006	435万円
2007	437万円
2008	430万円
2009	406万円
2010	412万円

平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、平成は「失われた20年」と揶揄されています。毎年給料がアップする時代も消えつつあります。

平均年収412万円の内訳をみると、平均給料は354万円、平均賞与は58万円となっています。平均給料に対する平均賞与の割合は約16.4％です。

2008年のリーマンショック以降、この平均賞与を減額する企業が増え、一気に年収が落ちて、ボーナス払いのローン返済が滞る家庭が増えました。

給与所得者数は4,552万人で前年度よりも1.0％増加しています。ただ、労働人口は年々減少傾向にありますが、それ以上の速度で平均年収は下がっています。

また、源泉徴収した所得税額は2010年の7兆2,473億円で、2000年の9兆1,754億円より1兆9,281億円も減少しています。

この所得税額以上に年収は減っているため、「この年収減の穴埋めをしたい」と副業を始める人は増えています。